【仮想通貨を始めよう】コインチェックを推したい4つの理由

どの取引所を使うか、初めて仮想通貨を購入するときって悩みますよね。

今日は仮想通貨取引所コインチェックの、おすすめポイントをお伝えします。

このブログでは、仮想通貨の長期・分散投資をおすすめしています。

国内の仮想通貨取引所の口座は持っているけれど、リスク分散のためにもうひとつお金の出入り口を確保しておきたい、という場合も、今日のお話をご参考にしていただけると嬉しいです。

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Contents

おすすめしたい4つの理由
取引所以外のサービスいろいろ

おすすめしたい4つの理由

トレーダーの私が感じているコインチェックのおすすめポイントを、優先順にお伝えします。

⑴ マネックスグループ傘下になり、破綻リスクが低下した

コインチェックは、2022年上半期においてアプリダウンロード数「国内No.1(※)」の暗号資産取引サービス。

※対象: 国内の暗号資産取引アプリ、データ協力: AppTweak

新規分野のメタバース事業にも注力する、先進的な企業です。事業は現在も拡大し続けており、 2022年３月31日の決算広告によると純利益が97億9,600万円にものぼります。

2022年4月にはSR活動及びバーチャル株主総会の普及促進のため、日本最大級の資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」を運営する株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと業務提携しました。

コインチェックでは過去に一度、大規模なハッキング事件が起きたことがあります。2018年1月26日、仮想通貨ネム(NEM)が不正なアクセス・送金によって流出したのです。被害額は約580億円と言われています。この事件で関東財務局から業務改善命令を受けたとき、バックアップしたのがマネックスグループでした。

マネックスグループは2018年4月、コインチェックを36億円で買収して完全子会社化することを発表しました。その後、マネックスグループの売上高と純利益率は、2022年3月時点で過去10年間の最高額を記録しています。2022年3月から過去3年間の利益の、実に66%が暗号資産によるものです。(参考: バフェット・コード)

コインチェックの2022年3月期(第10期)の貸借対照表によると、自己資本比率は約3.0%、流動比率は約102.8%です。自己資本比率が極端に低いのは、資産合計のうち「利用者からの預り暗号資産」の占める割合が約78.8%あるためです。なお、流動資産のうち現金及び預金と自己暗号資産の占める割合は10.2%です。

⑵ 取扱銘柄数と取扱ペア数が多い

コインチェックは、取扱銘柄数と通貨ペアの多い仮想通貨取引所です。

国内取引所の取扱銘柄・通貨ペア一覧は、こちらの記事を見てね。

多数銘柄を取り扱っていることの利点は、ユーザの売買する通貨の選択肢が広がるだけではありません。

仮想通貨取引所は、販売所でユーザがいつでも好きなときに仮想通貨を売買できるよう、取扱通貨を常に保有しています。そのため、取扱銘柄が暴落したときは仮想通貨取引所の資産額もユーザ同様減少しますが、多数の銘柄を取り扱っている取引所ならその影響を抑えることができます。複数の仮想通貨銘柄を保有することは、ユーザにとっても仮想通貨取引所にとっても、同じようにリスク分散になるわけです。

また、国内の企業であることも安心材料のひとつです。海外が本拠地のCoinbaseやHuobiなどと違い、本社が東京にあるコインチェックが、事業戦略上日本から撤退する確率はほぼないと考えて良いでしょう。

⑶ 取引所の売買手数料が無料

コインチェックの取引所は売買手数料が無料です。

取扱銘柄はビットコイン(BTC)、イーサリアムクラシック(ETC)、モナ(MONA)、パレット(PLT)。国内の仮想通貨取引所でビットコインのトレードを行いたい場合、コインチェックの取引所はおすすめです。

ビットコインは出来高(取引量)が多いため、テクニカル分析が有効なアセット(資産)です。また、ビットコイン決済に対応したサービスがあるので、お金そのものとして利用できます。

ただし、2021年12月に全米経済研究所(National Bureau of Economic Research)の発表したレポートによると、ビットコインはクジラと呼ばれる0.01％の大口ホルダーが供給量の27％を保有しています。これは、現在米ドルの約3分の1を支配しているアメリカの1％の富裕層よりも集中した状態です。また、ビットコインのマイニングは上位10％が採掘能力の90％を、そのうち0.1％(約50人)が50％近くを管理しています。

この一極集中は、クジラによる価格操作を容易にします。ビットコインへの投資判断は委ねますが、最低限、取引所を利用してスプレッドをできるかぎり狭くし、コストを抑えた売買を心がけてください。

「スプレッド」については下の記事をご覧ください。この記事をお読みいただけたら、「販売所」と「取引所」の違いがわかって、仮想通貨売買の見えないコストを最小限に抑えることができます。

⑷ 過去の教訓を生かしたセキュリティ対策

NEM流出以降、コインチェックではハッキング被害が出ていません。過去の教訓を生かして体制が改革されたコインチェックは今では、不測の事態が起きたとき、資産の逃げ道としても頼れる仮想通貨取引所です。

仮想通貨は革新的な技術であるがゆえに、価値が一夜にして消し飛ぶ危険を常に孕んでいます。

また、クラッキング(システムへの不正侵入、破壊活動などの犯罪)や詐欺で、悪意を持った第三者が他人の資産を奪おうとする行為も日常茶飯事です。

Rektによると、2021年には61件もの被害が出ています。当時、過去最大の被害額である6億1,100万ドルが盗まれたPoly Networkの事件も2021年に起きています。このとんでもない金額の盗難記録は、Ronin Networkから6億2,400万ドルが盗まれた2022年3月に塗り替えられます。わずか半年後のことでした。

普段ほかの取引所を利用されている方にも、保険のため複数取引所の口座開設をおすすめします。ひとつ窓口が閉じても他が使えれば、それが命綱になります。また、資産を複数に分割保管してリスク分散できます。

ある銘柄が暴落したときに取引所にアクセスが集中してサーバがダウンしたり、取引が行えなくなることは頻繁に起こります。何か起きてから行動しても間に合わない場合が多いです。口座開設には最短1営業日ほどの時間がかかります。事前に準備をして、アプリやサイトに慣れていれば、慌てることなく対処できます。

仮想通貨をハードウォレットに保管すれば、資産を失うリスクをさらに軽減できて理想的だよ。Ledger NanoとTrezorが一番有名な、定番のハードウェアウォレットだよ。